気仙沼市議会 2022-03-02 令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
次に、スクールバス運行についてでありますが、本市では、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学に係る負担を軽減するため、国の基準に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートルを超える場合に運行することとしております。
次に、スクールバス運行についてでありますが、本市では、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学に係る負担を軽減するため、国の基準に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートルを超える場合に運行することとしております。
そういう中でお答えいたしますが、本市が現在実施している中学校入学時における経済面の支援事業としては、就学援助事業と遠距離通学者の補助事業があります。このうち就学援助事業については、経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象にしております。
次に、今後学校統合によりスクールバス運行費用はふえるのかについてでありますが、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学時の安全、安心を確保する通学支援として、通学距離が小学生の場合おおむね４キロメートル以上となる場合や、学区内の地形的条件や道路の状況などの地域の実情を考慮し、必要と判断する場合にはスクールバスやスクールタクシーを運行することとしております。
増額補正をお願いしております僻地児童援助費等補助金につきましては、小学校の統合により片道４キロ以上の遠距離通学となった児童に係るスクールバス運行経費について、国において５年間を限度に経費の２分の１を補助を受けてございまして、そちらについて補正をお願いしているものでございます。
◆29番（後藤兼位議員） 次に、震災復興基本計画実施計画、通学支援事業、そして遠距離通学支援事業が総合計画実施計画にございますが、この事業について御説明をいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。
次に、学校の統廃合とスクールバスの運用についてでありますが、本市では学校の統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学時の安全、安心を確保するため、スクールバス等による通学支援を行っております。
市では、遠距離通学者への通学費助成事業として、学区外、区域外就学者を除き、自宅から学校までの通学距離が片道５キロメートル以上の中学生でスクールバスを利用していない生徒を対象に東松島市遠距離通学補助金を交付しています。過去３年間の補助実績は、平成27年度が６名、平成28年度が９名、平成29年度が５名となっています。平成30年度につきましては、８月末現在で６名に補助金を交付しています。
次に、現状のスクールバス運行継続は今後も可能なのかについてでありますが、スクールバス等につきましては、遠距離通学となる児童・生徒が安全、安心に通学できる環境を確保するため、対象となる児童・生徒の身体的負担や地域の実情等に配慮し、運行を継続してまいりたいと考えております。
交通費の就学支援について御指摘がございましたけれども、現在、教育局におきまして、小中学生ですけれども、遠距離通学をされている皆さんたちに対する補助を行っている状況でございますが、本市といたしましても、移動支援のあり方を検討していくということは公共交通の利用促進に向けても一定の効果があるというふうに考えているところでございます。
平成30年３月末までは、新校舎の供用開始が冬期間となったことを考慮し、臨時的にスクールバスの運行対象を拡大いたしましたが、４月からは徒歩または自転車の通学方法を基本とし、スクールバスの運行につきましては国の基準に基づき、原則片道６キロ以上の遠距離通学生徒を対象に運行させていただくことでご理解をお願いいたします。
今年度、県立の岩沼高等学園に入学を希望し受験した生徒が、入学がかなわず、泣く泣く仙台市から角田市や山元町まで遠距離通学を強いられ、生徒に負担がかかっているというお話を伺いました。公共交通で安心して通える場所に自力で通学することは、その後の社会参加を後押しし、自立につなげることができます。 高等支援学校は義務教育ではありませんから、仙台市の決断でつくることができます。
鳴瀬未来中学校の通学方法につきましては、新校舎の供用開始に合わせ、通学用スクールバスの運行を国の基準に基づいて、通学距離６キロ以上の遠距離通学となる宮戸地区、上下堤地区、西福田地区の生徒を対象に計画をしているということでございます。その他の地区の生徒につきましては、原則として徒歩及び自転車での通学となりますので、引き続き関係機関と連携しながら、歩道及び防犯灯などの整備を着実に進めてまいります。
また、市では遠距離通学者を対象とした通学用スクールバスの運行も実施しており、その対象者は国の基準に基づき、小学校においては通学路の距離が４キロメートル以上の児童、中学校においては通学路の距離が６キロメートル以上の生徒であって、かつ災害用スクールバスの対象者を除く者としております。
第４条は、債務負担行為の補正でありまして、14ページの第４表、債務負担行為補正にありますように、復興公営住宅整備事業（平成28年度分）の期間を変更するほか、雄勝小学校遠距離通学児童輸送業務ほか１件を廃止するものでございます。 第５条は、地方債の補正でありまして、15ページの第５表、地方債補正にありますように、各事業費の確定に伴い、庁舎施設整備事業債ほか15事業債の限度額を変更するものであります。
高校生だけではなく、オープンキャンパスでは中学生に対し、自宅近くの中学校への通学と大きく異なる遠距離通学の通学途上での災害遭遇を意識させるような体験授業を行っている学校もございます。 （４）地域との連携について説明させていただきます。市立高校では、震災以前から生徒会活動や部活動単位での清掃ボランティア活動などを通して、地域との連携を重視してきました。
これはどちらも遠距離通学費助成金でございますが、小・中学校いずれも当初で見込んでいた児童及び生徒の数が２人ずつ増加したため、今回増額計上したものであります。 同じく、37、38ページの10款３項１目学校管理費11節需用費に57万円を計上しております。これは東中学校体育館の屋根に雨漏りが生じたため、修繕費として計上したものであります。
ここで教育局に伺いますけれども、教育局が行っている遠距離通学児童生徒通学費補助の金額は、東西線の開業前後でどのぐらい変動したのか伺います。 78: ◯学事課長 遠距離通学児童生徒の通学費補助制度における影響につきましては、地下鉄東西線開業に伴う運賃の状況を踏まえ、今年度の支給人員でございます７人をもとに試算いたしますと、年間で約２０万円の増加を見込んでいるところでございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 349ページ、小学校費の委託料で、小学校遠距離通学児童の輸送委託料、これ統合された学校、石巻地区、それから桃生、飯野川小学校とあるのですけれども、バスに乗れる、バスで移動させていただく距離、それは各地区違うのか、それとも地区によってはいろいろ幅があるのか、その件についてお尋ねします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。
また、64ページには18件の事業計画を記載しており、主に本市の将来を担う子供たちの教育施設を整備し、良好な学習環境を図る事業や遠距離通学者の支援、すぐれた文化芸術を鑑賞する事業を計画しております。 次に、65ページの地域文化の振興等についてでございますが、現況と問題点及びその対策、そして１件の事業計画を記載しております。また、文化財を保存していくための事業を計画しております。
214: ◎教育長（白幡勝美君） 次に、スクールバスの弾力的運用についてでありますが、統合により遠距離通学となる児童生徒の通学手段を確保するため運行するスクールバスについては、原則として統合する学校区の子供たちを対象にしております。